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宇宙開発事業団 |
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21世紀を目前に控え、いまほど社会全体が激変しているときはないかもしれません。それに合わせて組織も柔軟に変貌していく必要がありますが、どの組織も苦労をしているようで、創立30周年を迎えた宇宙開発事業団（NASDA）においても例外ではありません。けれども、ゆっくりではありますが、NASDAの内部改革も着実に成果を上げはじめてきています。今回は、入社後さまざまな部署で宇宙開発の制度づくりにたずさわってきた企画部の岩本裕之さん（４月よりNASDAのパリ駐在員事務所へ赴任予定）にお話をうかがいます。 |
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社内改革や環境・法整備のスペシャリスト |
| ─ まず、企画部企画課がどのような部署か、お聞かせください。 |
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企画というセクションの仕事は幅広く、これといって決まったものはないんです。まあ、あらゆる部署とつながりのあるところですね。組織としてのNASDAを改善し、良くしていくためにさまざまなことを企画していくわけです。大きくいって、私たち企画のスタッフがやってきた仕事はNASDAの宇宙開発活動の10年後、20年後の将来ビジョン構築のための調査・検討といったところでしょう。この激変の時代に、NASDAという組織はこのままでいいのか、ということが大前提としてありますから。 |
| ─ なるほど。具体的にはどんなことを？ |
組織改革を手がけるためには職員の考えていることを知らなければなりません。そこでまず、全職員に対して、どうすればNASDAをよりよい組織にできるか、社内アンケートを実施しました。350通くらい返ってきましたが、１番多かったのは、「宇宙開発、それからNASDAの将来が見えにくい」という意見でした。自分たちの目標、ビジョンをもっと明確に、国民そしてNASDA職員自身に示すべきであるとの意見です。プロジェクトごとの目標や意義はもちろん明確にあるのですが、H-IIAロケット等の開発により、日本はそれまでの目標であった欧米の宇宙技術に追いつき、これからNASDAはトップランナーとして自らの方向性、戦略を示す必要が出てきました。 |
| だからもっと明確でわかりやすい将来の目標、そしてビジョンが必要だと感じている職員が多いんですね。これが一昨年（1998年）の秋です。そのアンケート結果は理事長にも伝え、改革のためのホームページを作りました。さらに、去年(1999年）の秋には職員が理事長に直接意見を伝えられるように、電子メールによる理事長への意見・提案の募集も行いました。理事長が直接返事を書くということでね。全部で50通くらい意見・提案が来まして、こういう機会ができたことをみんな喜んでいました。若い人ほど意見を伝えられる場を必要としているのだな、ということがわかりましたね。 |  |
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